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メキシコで会社設立のための要求項目

会社を設立するためには、必ず、メキシコ国内で唯一その権利を有している公証人(または、公証人兼弁護士)を通さなければなりません。例外として、オンラインで設立できる簡易式株式会社がありますが、売り上げ制限がり、2020年の限度額は、$5,671,800.02ペソとなります。(取引制限のあるため、実用的ではない会社であるとされている。)

メキシコで会社を設立するための主な要求項目を下記に示します。

1. 会社名

会社設立の最初のステップは、経済省から会社名の使用許可を取得するため、3つの会社名のオプションを提出することです。

2. 会社の種類 (会社体制)

設立したい会社の種類を決める必要があります。例えば、株式会社、合同会社、簡易式株式会社、その他、会社法の第1条に示されているいずれかの会社の種類。

3. 出資者と出資金額

出資者とその出資金額を会社の契約書の中で明確にし、出資額または、株式保有の割合を設定します。

4. 会社の目的、住所、継続年数

会社設立のもう一つの要求項目は、会社の目的として実施する内容、会社経営を行う所在地、出資者の総会の登録です。また、会社の継続年数も決定する必要があります。通常は、継続年数は永久とします。

5. 経営者

会社は、経営者によってのみ業務を行うことができます。したがって、会社を代表する経営者を任命する必要があり、会社経営は、一人の代表者又は合議制で行うことができます。

6. 監査役

ほとんどの会社では、経営者の業務を監視する監査役会を設定する必要があり、1名以上の監査役を任命します。合同会社の場合は、監査役の任命は、任意となります。

7.- 出資者、経営者、監査役の納税者番号

会社設立を依頼された公証人兼弁護士、または、公証人は、出資者、経営者、監査役の納税者番号を国税局に報告する義務があります。そのため、もう一つの会社設立の要求項目として公証人に対して、登録された納税者番号を提出する必要があります。

8. 出資者の身分証明書

公証人は、会社設立のため出頭した人の身分を確認する義務があるため、各出資者の有効な身分証明書を提示しなければなりません。

9. 外国人の場合は、メキシコ国内での合法滞在証明

会社に外国人出資者が存在し、公証人に対して会社設立を申し出る場合は、パスポートや有効なビザにより、合法的にメキシコに滞在していることを証明しなければなりません。

公証人兼弁護士に相談し、具体的な指示を受け、必要に応じた会社設立をすることをお勧めします。

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